鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
鳥取市では、高校生を対象として、地域や地元企業についてのオンライン学習と小規模な職場体験を組み合わせた通年のプログラムを提供し、地元就職や将来的なＵターン就職につながるように取り組んでいるところでございます。また、専門学校生や大学生への取組としましては、鳥取県や県外大学等が主催する就職相談会やセミナーに出席して、市内就職に関する情報提供や相談に応じるなどの取組を行っております。
鳥取市では、高校生を対象として、地域や地元企業についてのオンライン学習と小規模な職場体験を組み合わせた通年のプログラムを提供し、地元就職や将来的なＵターン就職につながるように取り組んでいるところでございます。また、専門学校生や大学生への取組としましては、鳥取県や県外大学等が主催する就職相談会やセミナーに出席して、市内就職に関する情報提供や相談に応じるなどの取組を行っております。
本市は平成31年１月に鳥取労働局及びハローワーク鳥取と雇用対策協定を締結し、若者や女性、高齢者、障がい者の就労促進を一体的に取り組むとともに、若者の地元定着や県外進学後のＵターン就職の促進を図るため、経済団体と連携しながら高校での企業による訪問授業を行うなど、地元企業の認知度向上に取り組んでいます。
これらの課題解決に向けて、今年度新たに、高校１年生を対象として、地域や地元企業についてのオンライン学習と小規模な職場体験を組み合わせた通年のプログラムを２校で導入していただきまして、地元就職や将来的なＵターン就職につながるように取り組むこととしております。
移住定住施策につきましては、移住奨励金制度や住宅を取得する若者の支援に取り組んでいくほか、Ｕターン就職を促進するため県外在住の若者が就職活動をするため帰省する際の交通費の一部助成や、東京圏から起業または対象となる企業に就職した方への支援に取り組んでまいります。
これにはＵターン就職者も含まれております。また、直近の県・市への納税額は年額1,000万円以上となっております。そのほか、東郷太陽光発電所、それから秋里下水処理場バイオマス発電所の建設に投資されましたので、その額が約８億円、それから、維持管理面も含めて、地元建設業者への発注や維持管理の業務の発注などの経済効果が生じていると考えております。
若年層を対象とした制度になっているのは、県が次代を担う人材を地域で確保していくためにＩ・Ｊ・Ｕターン就職のきっかけになる仕組みとして実施しているためであります。
移住定住を促進するため、引き続き移住奨励金制度や住宅取得する若者の支援に取り組んでいくほか、Ｕターン就職を促進するため新たに県外在住の若者が就職活動をするため帰省する際の交通費の一部の助成や、東京圏から起業または対象となる企業に就職した方への支援に取り組んでまいります。
部局横断的な取り組みといたしましては、シティプロモーションですとか、関係人口の拡大、雇用対策の推進、Ｕターン就職の推進、そういうような取り組みを既に実施をさせていただいておるというところでございます。 ○（渡辺議長） 奥岩議員。 ○（奥岩議員） 各課で横断的に具体的に取り組んでおられるということで、ぜひ今後もこの動きを積極的に進めていただきたいと考えております。
ハローワーク鳥取管内の有効求人倍率が、平成27年７月から連続して１倍を超え続けている一方で、Ｕターン就職しております県外大学進学者の割合は約３割にとどまっております。市内企業における人材確保は喫緊の課題となっております。
○（伊木市長） 若年層、若者の人口流出についてでございますけれども、鳥取県の調査によりますと、これは例えばですけども、本県出身の県外大学生のＵターン率は約３割にとどまっている状況がございますが、一方で、こうした大学生の約７割が実はＵターン就職を希望しているという実態がございます。つまり、その７割の学生がＵターンを希望しつつも、実際Ｕターンされる学生さんは３割にとどまっていると。
いわゆるＵターン就職活動で今最も障がいになってるのは、学生が地元まで帰ってきて就職活動をするその交通費だということで一般質問でも言わせていただきましたけども、この補助をやるということで、この補助が２万円で１０人という今回計上がされてるわけでありますけども、まず一つは、この２万円という算出根拠、まずこれを１点お伺いしたいと思います。
最後に、学生のＵターン就職についてお伺いいたします。これは、昨日藤井議員からもいろいろと御質問がありました。重複する部分もたくさんありますので、１点ぐらいで終わりたいと思いますが。私も一緒に鳥取県関西本部を尋ねさせていただきまして、大学と連携した就職支援の取り組みについて、本部長からお伺いいたしました。
また、鳥取へのＵターン就職希望があり、ちょうどタイミングが合ったというようなことがありますし、伝統的な地域資源、例えば因州和紙の活用に興味を持ったといった方もおられます。また、これまで前職の職務上、鳥取に縁があったということで応募された方もおられます。 以上です。
これぜひ御検討いただきたいと思うんですが、求職者の掘り起こしという観点から、Ｕターン就職への取り組み、これを強化させてみてはと思っております。ＵＩＪターンの促進につきましては本市も積極的な取り組みがされておりまして、移住者等もふえてきております。ただ、Ｕターンが進まない、そこの要因の一つに、地元での就業機会、当然ですが働き場、このことがあります。
◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取県が平成28年２月に策定した正規雇用１万人チャレンジ計画によると、県外大学等への進学者のうち約30％が大学卒業後鳥取県にＵターン就職しております。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、市内企業の求める人材の確保並びに県外進学後のＵターン就職の促進を目的として、市内企業の紹介冊子を作成し、関西地方や中国地方の大学訪問等を行ってきました。これに加え今年度は、市内にある大学の食堂などへ市内企業のＰＲサイトへアクセスできるＱＲコードを掲載した卓上ポップを新たに設置することとし、市内企業の認知度向上にも努めることとしておるところでございます。
あるいは、既に県外で就職したけども、親の面倒を見るためなどの家庭事情でＵターン就職をしたいけれども、それもままならない。このような状況が続けば、いずれこの米子は地域崩壊してしまう、そういう危機感から決意をした次第でございます。このように若者が働く場所のない町に元気が出るはずもありません。すなわち、働く場所がなければ地域は元気にならないと私は思うのであります。
まず、県外の大学に進学した方が鳥取に帰って就職を希望している状況ということでありますが、新卒学卒者の他県から鳥取県への流入ということで、雇用動向調査というものがございまして、これは国の調査でありますが、それによりますと、平成13年には1,300人、14年には500人と、これは大幅に落ち込み、17年には700人と、低い水準にとどまるということでありまして、県外大学へ進学する方々がＵターン就職するというのは
私の通告した後に、６月５日でしょうか、新聞に出ておりまして、「もてないＵターン就職」ということで、なかなかＵターンガイダンスも、賃金の低さが問題であったりとか経験を生かせる企業が少ないと、福利厚生面で不満であるといったことで、なかなか昨年より低調だというようなことがありました。